平成29年 5月 1日 | 【案件番号:155170912】基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等に係るパブリックコメントの募集について | 国土交通省 |
平成29年 3月31日 | 誘導車の基準緩和認定取得:株式会社関西先導 | 近畿運輸局 |
平成29年 3月28日 | 誘導車の基準緩和申請について | 近畿運輸局 |
平成29年 3月27日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成29年 3月14日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成29年 3月 8日 | 自動車局と誘導車の基準緩和に関する勉強会を行いました | 国土交通省 |
道路局と誘導車の安全講習に関する意見交換を行いました | ||
平成29年 1月17日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成28年12月21日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成28年10月14日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成28年 9月30日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成28年 9月27日 | 自動車局と誘導車の基準緩和に関する勉強会を行いました | 国土交通省 |
道路局と誘導車の安全講習に関する意見交換を行いました | ||
平成28年 9月20日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成28年 9月 7日 | 基準緩和申請必要書類についてのヒヤリング | 近畿運輸局 |
平成28年 7月17日 | 特殊車両誘導業務実務者安全講習の実施 | 於:和泉市南部 |
リージョンセンター | ||
平成28年 7月15日 | 特殊車両誘導業務安全講習テキストの編纂 | (一社)安全輸送協会 |
平成28年06月18日 | (一社)安全輸送協会 第3回定時総会 | 於:金沢勤労者プラザ |
平成27年12月25日 | 基準緩和についての公表が有りました | |
「基準緩和自動車の認定要領について」(平成9年9月19日付自技第193号)の改正について | ||
自動車の運行に際して、車両の安全性については、道路運送車両法に基づく法令によって確保しております。 今般、構造改革特区制度の関係者からの提案等を踏まえ道路交通環境の変化に対応 すべく、本日、この関係法令の「基準緩和自動車の認定要領について」(以下「認定要領」という。)を改正しましたので、お知らせします。 1.主な改正概要 (1)構造改革特区提案に対する道路を横断する分割可能な貨物を輸送する車両の幅の緩和 これまでは、道路を横断する場合に限り、分割可能な貨物を輸送するセミトレーラであって、長さ、車両総重量、軸重又は最小回転半径などの関係法令で規定する上限値を超過する車両については、運行時における安全確保のための制限を付与した上で基準緩和措置を行い、運行を可能としていました。 今般、これらの措置に加えて、構造改革特区制度の関係者からの提案を踏まえ、一定の要件を満たした車両の幅について、基準緩和措置を行いました。具体的には、現在、道路を横断するトレーラに限り緩和認定することができる基準項目は、車両の長さ、総重量、軸重(隣接軸重含む)又は最小回転半径のみですが、道路法に基づく特殊車両通行許可を受けることができるものは、幅についても認定ができるものとして、認定要領を見直す措置を行いました。 (2)幅又は連結全長の制限を超えるトレーラを誘導する車両への緑色点滅灯火の装着に係る基準緩和の範囲拡大 現在、幅又は連結全長の制限を超えるトレーラを誘導する車両への緑色点滅灯火の装着については、当該トレーラの使用者と同一の者が使用する自動車に限っていたところです。近年、寸法の制限を超えるトレーラを運行する際に必要な誘導車の需要が高まっており、付与する誘導車の台数が不足することがあり得ることから、今般、当該トレーラの使用者と誘導契約等を締結している事業者等の自動車に対しても基準緩和の申請ができるよう措置を行いました。 2.スケジュール 改正年月日:平成27年12月25日 施行年月日:改正年月日と同じ |
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平成27年12月 | (一社)安全輸送協会のロゴステッカーを会員に配布 | (一社)安全輸送協会 |
一般社団法人安全輸送協会のロゴステッカーを加盟社の誘導車(左・右・後ろ)に貼り付けを行っていただき、 協会イメージの向上及び一体感を醸成することにより、国土交通省等にアピールし、業種認定の要望を強化する。 |
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平成27年10月26日 | 国土交通省パブリックコメント公表の素案 | 国土交通省 |
基準緩和について、改正するためのパブリックコメントを公表するスケジュール並びに素案の連絡 | 自動車局技術政策課 | |
平成27年 9月24日 | 国土交通省と誘導車に関する勉強会を行いました | 国土交通省 |
先導業の業種認定をお願いしたい・・・運送保険の問題もある | 自動車局技術政策課 | |
管轄省庁はどこになるか・・・国土交通省か? 警察庁か? | ||
協会で安全教育を行う・・・講習終了証の発行 | ||
問題点:法整備を行うための根拠の提出 | ||
トレーラ+先導車の絡んだ事故例などのデータの収集・提出 | ||
国土交通省・警察庁でもデータが無い。 | ||
平成27年 9月 2日 | 国土交通省と誘導車に関する勉強会を行いました | 国土交通省 |
基準緩和においての具体的条件について | 自動車局技術政策課 | |
運送契約書・誘導車業務委託契約書のサンプルを提出 | ||
許可条件の検討・・・申請できる者、台数など | ||
平成27年 8月21日 | 国土交通省と誘導車に関する勉強会を行いました | 於:国土交通省 |
緩和申請できる誘導車の台数について・・・無制限ではない。 | 自動車局技術政策課 | |
保有台数5台以上が望ましい | ||
緩和申請できる条件について・・・運送契約等の有無 | ||
平成27年 6月 9日 | 衆議院国土交通委員会 | 国会審議による |
衆議院国土交通委員会において伊佐進一委員(公明党衆議院議員)が
誘導車の問題について質問。 国土交通大臣が秋に改正を予定するという回答が有った。 |
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平成27年 5月22日 | 国土交通省と誘導車に関する勉強会を行いました | 於:国土交通省 |
緑色点滅回転灯の装着個数について・・・2個を要望 | 自動車局技術政策課 | |
行燈の装着について・・・先導・後導により点灯に問題が有る | ||
緑ナンバーにすることは可能か、問題点は? | ||
許可基準緩和の検討において、運送契約の有無は? | ||
平成27年 3月27日 | 国土交通省と誘導車に関する勉強会を行いました | 国土交通省 |
運送契約書・誘導車業務委託契約書を提出 | 自動車局技術政策課 | |
制限緩和について、許可条件の検討 | ||
平成27年 2月25日 | 国土交通省と誘導車に関する勉強会を行いました | 国土交通省 |
「特殊車両の通行許可制度における誘導車に関する調査報告書」の提出 | 自動車局技術政策課 | |
緑色回転灯・行灯等の装着状況写真の提出 | ||
緑色回転灯・行灯の装着について、今後許可条件の等の詳細を協議していく | ||
平成26年12月19日 | 第一回臨時総会を開催 | 於:和泉市南部 |
リージョンセンター | ||
平成26年10月 | 特殊車両運行会社に誘導車に関するアンケートを実施 | FAXによる |
全国:433社 回答:66社 回答率:15.24% | ||
平成26年 7月23日 | 国土交通省と誘導車に関する勉強会を行いました | |
誘導業務に関する全般的な意見交換 | ||